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1.入会の手続き |
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協会の所定用紙に必要事項を記入の上、協会事務局に提出して下さい。
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2.入会の承認と入会金・月会費 |
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提出された入会申込書は、理事会の加入認証を得た後、下記の入会金及び会費（3ヵ月分）が納入された日をもって、会員の資格の取得月日とします。
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入会金 |
10,000円 |
会費 |
月額会費の決定 |
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小規模の小売業は月額1,500円以上・卸業2,000円以上・製造業2,500円以上を基本に、理事会において既会員の企業規模別会費を基準に参考として、月額会費額を決定します。
なお、会費の請求は3ヶ月ごとに致します。 |
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3.加入のメリット |
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| （1） |
会員証・会員バッジ各1個の無料配布が受けられます。
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| （2） |
会員ステッカー必要枚数の無料配布が受けられます。
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| （3） |
年1回、会員名簿（OFFICIAL HANDBOOK）の無料配布が受けらます。
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| （4） |
JGGAニュース（機関誌）を、毎月2部の無料配布が受けられます。
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| （5） |
ゴルフクラブ販売技術者講習会他の参加費用は、会員料金で参加できます。
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| （6） |
ジャパンゴルフフェア展示見本市の出展分担金は、会員料金の適用が受けられます。
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| （7） |
各種セミナーのご案内と受講申込みについては受付が優先されます。
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| （8） |
協会主催イベントの案内パンフレット配布並びに顧客サービスの一環としてイベント参加者募集窓口（集客及び固定客作り）として活用頂けます。
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| （9） |
製造物責任法に係る対応として、ご希望により団体PL保険の加入申し込み並びに製品事故・製品苦情などが発生した場合はご相談窓口の斡旋が受けられます。
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| （10） |
当協会が共同母体となって設立した、日本スポーツ用品厚生年金基金へ加入することができます。
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| （11） |
不当表示等の公正競争規約に反する不当販売については、正常化に向けた市場作りの相談が受けられます。
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*その他 ゴルフ用品業界に関する統計資料等、ご要請により無料配布を受けられます。
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4.協会の概況等参考事項 |
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| (1) |
社団法人日本ゴルフ用品協会の前身は、昭和29年に貿易の自由化と物品税の軽減を旗印に結成されたのが始まりです。
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| (2) |
当時は、ゴルフ用品を生業としている業者は非常に少なく、また、社会的にも産業としての認識が薄い頃で、団体の名称は日本ゴルフ用品商工会と称していました。
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| (3) |
その後、第1ブームを経てゴルフの大衆化が進み、会員数も多くなってきましたので、昭和39年に会の組織を発展的に変更し、まず、東京を中心とする東日本ゴルフ用品商工協会を誕生させ、次いで、大阪を中心とする西日本・名古屋を中心とした中部日本の各々ゴルフ用品商工協会が結成されました。 昭和40年には、これらの統合機関として全日本ゴルフ用品商工連合協会が出来上がり、業界の窓口として諸官庁を始め、業界の他団体との提携促進を図り、また、地域ごとにその特徴を生かした事業を行うなど、業界の発展のために努力を傾注して参りました。
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| (4) |
協会のこれらの実績が各方面に認められ、昭和57年7月に通商産業省(現経済産業省)により、社団法人として公益法人の資格を承認され、業界唯一の団体として今日に至っております。
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| (5) |
現在の主な事業内容は、次の通りです。
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[a]. 人材の育成
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[b]. 需要の拡大
*展示見本市の開催
ジャパンゴルフフェアを毎年1回開催しています。
*東日本・西日本支部各支部でゴルフ祭を開催し、ゴルフマナーの周知と 需要喚起に努めています。
*各支部でゴルフクラブ及びシャフトメーカー多数が参加するゴルフ大試打会を 開催（毎年春を予定）
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[c]. その他
*諸官庁との折衡
*JGGAニュース（機関誌）の毎月発行
*各種統計資料の収集・整理・周知 なお、業界の発展に寄与する事業を協議検討しています。
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5.協会の組織 |
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[ 協会組織図 ] <<
*委員会は、主として事業計画で決定した事業を実施する機関です。
*部会は、業種別部会とし、主として業種間の会合や協会の事業を提起する機関で、協会の要となっております。
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正会員入会申込書[37k]
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